会社概要
2012年6月現在
会社名 株式会社アイコンズ (英名:ICONS Inc.)
設立 1980年12月22日
代表取締役社長 長島 聡
資本金 23百万円
従業員数 16名
主要取引先銀行 みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行
業務内容 ODAで実施されている再生可能エネルギー、教育、農漁村開発、保健医療、公共政策、産業開発分野の企画、調査、設計、施工監理、調達、技術指導、評価業務。その他国内省庁のコンサルティング業務
主要取引先 国際協力機構 (JICA)、財団法人日本国際協力システム(JICS)、海外漁業協力財団 (OFCF)、総務省、内閣府など
所在地 東京都新宿区市谷柳町39番地 菅屋ビル 【地図を見る】
沿革 2011年4月 社名を株式会社アイコンズ(英名:ICONS Inc.)に変更。従来のODA関連のコンサルティング業務を中心に、支援分野を拡大し、さらに効果的な国際協力を目指す。
  2003年10月 社名をアイコンズ(ICONS)国際協力(株)に変更。JICAの無償資金協力案件、専門家派遣、評価案件等に加え、統計分野の技術協力を実施。2008年以降は総務省統計局、内閣府から受託した国内調査業務を実施している。
 

2001年4月

(株)CRC総合研究所からMBO(Management Buy-Out)により独立した。(社名は変わらず)

  1995年7月 (株)CRC総合研究所の海外調査部と合併し、(株)CRC総合研究所の子会社としてCRC海外協力(株)となる。JICAの水産開発、保健医療、教育分野の無償資金協力案件、CIS諸国の開発調査、NIS諸国への貿易実務研修業務、総務省統計局から受託した諸外国統計調査等の業務を実施。
 

1992年9月

M&Aにより伊藤忠グループ(株)CRC総合研究所(現伊藤忠テクノソリューションズ(株))の100%出資によるグループ会社となる。
 

1980年12月




東海興業(株)と徳水(株)との共同出資によりD&Aエンジニアリング(株)として設立され、JICA(独立行政法人国際協力機構)の水産無償資金協力案件対象国である大洋州、中南米、アフリカ国等において水産振興に係るコンサルタント業務を行う。
ミッション・ビジョン

従来業務の強化

アイコンズは開発途上国社会を形成する様々な分野のコンサルティングサービスを実施し開発途上国の自立発展への寄与を目指します。コンサルタントは各自の専門性を強化し、ソフト分野である人材育成、技術移転、そして機材調達、インフラ整備といったハード分野の包括的な開発を目指します。そして各コンサルタントの技術を結集し、アイコンズという「組織」としての独自性を確立し、他社との差別化を図り経営基盤の更なる安定化を目指します。更には日本国内の国際協力への理解が得られるよう、また日本の援助に対し国際的に高く評価されるよう、発注者及び被援助国のニーズに対応したコンサルテーションを行い、プロジェクトの運営管理、調査報告書などの成果品の品質の向上に努めます。


技術協力プロジェクトの推進

アイコンズは東南アジア地域で実施されている政府統計分野の技術協力プロジェクトへ参画しています。今後技術協力プロジェクトに関する高度なノウハウを蓄積することで、他地域への協力対象の拡大、更には他の分野への協力の推進を目指します。


専門分野の拡大

現在、コンサルタントサービスを提供している分野に加え、環境、防災対策、その他、開発途上国社会を構成するあらゆる分野への協力対象の拡大、多角化を推進します。


他の機関とのパートナーシップの構築

アイコンズは大学、省庁、調査研究機関、更には援助対象国のコンサルティング企業とのパートナーシップを構築することで、対象国のニーズに対応した効果的な援助を実現してまいりました。今後は国内外のNGOとの連携を強化するなど、さらに多様性を持った幅広いコンサルティングサービスの提供を目指してまいりたいと思います。


コンプライアンスへの取り組み

私たち、アイコンズの役員・従業員一人ひとりは、下記の「行動規範」に従って、法令を遵守し、企業人・社会人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動します。また、「コンプライアンス委員会」を社内に設置して、コンプライアンス体制の推進基盤としています。


行動規範

社会的に有用で、安全かつ高品質な製品・サービスを提供します。
誠実で公正な事業活動を行います。
企業情報を積極的かつ公正に開示し、透明性の高い適切な情報管理を行います。
競争業者間との競争に際しては独禁法を遵守し、違法行為は一切行いません。
関係者との応接に際しては、疑惑や不信を招くような接待・贈答を行ったり、受けたりしません。
グローバル企業として海外各地の文化や慣習を尊重し、国際社会に貢献します。
地球環境に配慮し、環境保全活動を積極的に推進します。